介護福祉業界の職種を全解説！｜給料や資格などを詳しく紹介します！

超高齢化社会（人口の21％以上が高齢者）となり、介護福祉業界の需要がとても高まっています。その中で介護業界への就職や転職を考えている方も多いのではないでしょうか。

介護業界には様々な職種や必要資格があるので、それぞれ職への知識を身につけ、自分に合う職種を選べるようにしましょう。そこで介護業界に携わる様々な職種を解説していきます。合わせて、給料や必要な資格についても解説していきます。

最後に介護福祉業界への転職に特化した就職エージェントをご紹介しているので是非参考にしてください。

介護の職種一覧

介護福祉業界では様々な役割の職種があり、連携しつつ介護施設を運営しています。ここからは介護の仕事に関わる職種を一つ一つ紹介していきます。平均月収やキャリアアップのための方法なども合わせて解説しています。

介護福祉士

介護福祉士は特別養護老人ホームや介護老人保健施設、デイサービスなどに就職できます。

同じくこれらの施設で働く介護士やケアワーカーには無資格でもなれますが、介護福祉士になるには国家資格が必要です。そのため、介護福祉士は施設のリーダー的立場として働くことができます。

給料やキャリアアップの可能性も無資格の介護士と比べてとても高いです。資格保有なしでは平均月収は約27万円ですが、資格保有をすれば、月収約32万円にまでアップします。

またフロアリーダーやサービス管理責任者といった管理職になれば月給約41万円　まで給料アップが望めます。【令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）より】

さらに、キャリアアップとして、認定介護福祉士、ケアマネジャーになることができます。認定介護福祉士は、介護福祉士として5年以上の実務経験がある方が、養成研修を修了することで資格を取得できます。ケアマネジャーは、介護福祉士として5年以上の実務経験がある方が、介護支援専門員実務研修受講試験に合格することで、資格を取得できます。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアマネジャーは、介護が必要な方にケアマネジメントを行う専門職種です。ケアマネジメントとは、相談を受け、その課題を解決するために適切な対応を行うことです。介護支援専門員の資格を持ち、「介護・医療・福祉分野の資格を持ち、5年以上の実務経験」が必要です。ケアマネジャーの平均月収は21万円です。

また、ケアマネジャーは介護施設の管理職になるにあたって有利な資格なのでキャリアアップにおすすめです。

サービス提供責任者

サービス提供責任者は、介護施設などで適切な介護サービスが提供されるよう訪問介護計画の作成、ヘルパーのスケジュール管理などを行う仕事です。

またサービス提供責任者はヘルパー、ケアマネジャーなどの介護サービスに携わる人と利用者の調整役を務めるなど訪問介護サービスのコーディネート業務を行う職種です。サービス提供責任者の平均月収は約33万円です。【令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）より】サービス提供責任者になるには、以下の条件を満たす必要があります。

介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者であって、3年以上介護等の業務に従事した経験を有するもの、（旧課程）介護職員基礎研修課程修了者、（旧課程）ホームヘルパー1級課程修了者（旧課程）ホームヘルパー2級課程修了者であって、3年以上介護等の業務に従事した経験を有するもの。

看護師

看護師は、病院や介護施設に勤め、医師の指示に従って患者の治療や看護を行う仕事です。

看護師になるには養成学校を卒業し、国家資格を得ることでなれます。介護施設で働く看護師は高齢者の万が一の時に備えてバイタルチェックを行ったりなど責任が重大な業務を行います。看護師の国家資格を持つ正看護師で夜勤ありの常勤で働く介護施設の看護師の平均月収は約40万円です。【日本看護協会が発表した「2012年　病院勤務の看護職の賃金に関する調査」より】

社会福祉士

社会福祉士とは、障害のある方や生活困窮者など、心身や環境の理由によって日常生活を送るのに支障がある方々の相談援助を行う職業です。ソーシャルワーカーや生活相談員などで活躍しています。

介護職としては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、高齢者福祉施設に勤めることができます。社会福祉士は、国家資格の取得がなければ名乗ることはできません。

介護施設に勤める社会福祉士の国家資格を有する方の平均月収は35万円で無資格から資格習得で7万円ほどアップします。【令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）より】

またキャリアアップとして精神保健福祉士と社会福祉主事になりやすいです。精神保健福祉士の受験科目に社会福祉士の試験科目と共通の科目があるため免除されます。社会福祉主事の資格は任用資格で、社会福祉士の資格を有していれば社会福祉主事の資格も有しているとみなされます。

理学療法士

理学療法士は、ケガや病気などで身体に障害のある人などに対して、座る、立つ、歩くなどの基本動作の回復や維持、悪化の予防を目的に、運動療法や物理療法などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する職業です。病院などのリハビリテーション部門や保健センター、介護老人福祉施設などに勤務します。理学療法士には養成所で3年以上学び国家資格に合格しなければなれません。キャリアアップを図るには専門理学療法士や認定理学療法士などの上級資格を取るのが良いでしょう。

また理学療法士が管理職に昇給するのは40代が相場のようなのでそれまでに資格取得を目指せるようにしましょう。介護施設に勤める理学療法士の平均月収は約22万円です。【令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）より】

作業療法士

作業療法士は、ケガや病気で日常的な動作が難しくなってしまった人に対して、家事や仕事、レクリエーションなどの日常動作を通じてリハビリを行う職業です。作業療法士と理学療法士はどちらも国家資格で勤務先や業務内容も似ています。

しかし、作業療法士の場合は運動機能の回復よりも精神的な回復を目的としています。そのためうつ患者などの精神疾患の方も対象にしています。介護施設に勤める作業療法士の平均月収は約22万円です。【令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）より】

言語聴覚士

言語聴覚士は、ケガや病気などで「話す」、「聞く」、「食べる」といった日常的な行動が難しくなった方へのリハビリを行う職業です。

理学療法士などと同様に国家資格です。勤務先もリハビリテーション部門や介護施設ですが耳鼻咽喉科など専門的な科や施設が多いです。介護施設に勤める言語聴覚士の平均月収は約22万円です。【令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）より】

機能訓練指導員

機能訓練指導員とは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士をはじめとする支援員のことです。

他に、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、鍼灸師も機能訓練指導員として従事しています。介護施設に勤める機能訓練指導員の平均月収は約22万円です。【令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）より】

管理栄養士

管理栄養士は、病気を患っている方や高齢で食事がとりづらくなっている方、健康な方一人ひとりに合わせて専門的な知識と技術を持って栄養指導や給食管理、栄養管理を行います。

管理栄養士は、病院や介護福祉施設などに勤務して、乳幼児期から高齢期まであらゆるライフステージで、食事や栄養についてアドバイスをして、食と栄養の専門職としてサポートしています。介護施設で働く管理栄養士の平均月収は約20万円です。【令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）より】介護施設で働く管理栄養士がキャリアアップを目指す場合はケアマネジャーなどの資格を取ることをお勧めします。

生活相談員

生活相談員は、介護福祉施設とその家族の相談業務などを担う専門職です。勤務先は介護施設や特別養護老人ホームなどです。社会福祉主事任用資格者、社会福祉士、精神保健福祉士のうちいずれかの資格を持っていれば生活相談員になることができます。

また、無資格でも各自治体が定めている一定期間の実務経験がある人も生活支援員になれます。

介護事務員

介護事務は、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどの介護施設において、介護サービスに関する事務全般を行う仕事です。受付業務や経理、人事業務などがメインです。介護事務員の平均月収は18万円です。【令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）より】

介護職に必要な資格一覧

介護福祉業界に携わる様々な職種を紹介してきました。ここからは就職の為の資格について解説していきます。

介護職員初任者研修

介護の仕事は家事などの「生活介護」と利用者さんの生活の保護をする「身体介護」の二つがあり、利用者さんの体に直接触れる「身体介護」には資格が必要になります。

この介護職員初任者研修は介護の資格で最も簡単に取れる入門的な資格です。130時間ほどの研修を受けて受験します。そのため、約3か月ほどで取得可能です。

介護職員初任者研修を受けることで介護職員実務者研修をうけることができ、介護福祉士の資格を取得できるようになります。

介護職員実務者研修

介護職員実務者研修は、2年以上の養成課程のある「介護福祉士」養成学校の目標と同等の水準を目指しています。取得には初任者研修の130時間を含めた450時間の研修を受けなければなりません。介護職員実務者研修を受けなければ介護福祉士の資格を取得することはできないので介護福祉士を目指している方は取るようにしましょう。

また介護福祉士の資格がなくても介護職員実務者研修の資格があればサービス提供責任者になることが可能になります。

介護福祉士【国家資格】

介護福祉士の資格は介護系の資格の国家資格です。年に一度の国家試験を受け、筆記試験と実技試験に合格しなければなりません。

しかし、介護の現場で3年以上従業し、かつ540日以上従事していることと実務者研修の講座を修了していることを満たしている方は実技試験が免除されます。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアマネジャーになるにはまず実務経験が必要です。

介護福祉士、社会福祉士、看護師等の国家資格を有し、医療・介護等の施設に5年以上勤めた経験があることが条件です。この条件を経て「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験資格を得られます。合格後、「介護支援専門員実務研修」を受け、修了となります。

サービス提供責任者

サービス提供責任者の資格を得るには、介護福祉士、介護職員実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者、旧訪問介護員養成研修１級課程修了者の資格を有している必要があります。

以前はサービス提供責任者の資格要件に「実務経験3年以上の介護職員初任者研修修了者（旧訪問介護員養成研修２級修了者）」が含まれていましたが、2019年4月以降は資格要件から除外されています。

介護事務員

介護事務員になるのに基本的には資格は不要です。

ただ、民間の資格がいくつかあるので取得しておくと就職活動の際に有利になります。介護事務管理士、ケアクラーク、介護保険事務士、介護保険事務管理士などがあります。

介護予防運動指導員

介護予防運動指導員の資格を取得すると、高齢者の筋力向上プログラムの実施、トレーニングの指導、介護予防プログラムの効果測定などを行えるようになります。約30時間分の講習を受けたのち修了試験に合格すれば取得できます。

喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修とは、これまで医師や看護師などが行っていた痰の吸引や経管栄養などの医療行為を介護現場でも行えるようになったことを受けて新しく制定された資格です。

喀痰吸引研修の資格には3種類あります。

第1号研修では、50時間の講義を受け、筆記試験に合格する必要があります。第1号取得で都道府県に「認定特定行為業務従事者」の認定申請を行い、認定証の交付を受けた方が「登録特定行為事業者」の登録を受けている事業所で、不特定多数の方に治療を行うことができます。2号の資格では1号で認められている医療行為の一部ができません。3号の資格では8時間の講習と1時間の実習のみで、特定の重度障害者にのみ医療行為を行えます。

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介護の仕事は利用者の方のためだけでなく、国全体のための仕事です。

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